研修委員会の活動
さまざまな勉強会を開催
親の会では、以前から成年後見制度を学ぶために「後見制度専門委員会」を設置していましたが、2014年1月に日本が障害者権利条約の批准をしたことを受けて、2014年4月から「権利擁護専門委員会」と改称。後見制度だけではない広い意味での「権利」を考えていく活動に取り組んできました。
さらに、成年後見制度に限らず幅広いテーマについて会員に情報を伝えていく必要性を感じ、2020年からは委員会の名前を研修委員会と改称。 親子の高齢化の課題や、住まいの問題など、権利擁護の枠にとらわれない勉強会を開催していきます。
障害者権利条約
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障害者権利条約は、2006年12月13日に国連総会において採択され、2008年5月3日に発効。日本は2007年9月28日に、高村正彦外務大臣（当時）がこの条約に署名し、2014年1月20日に批准、2月19日に発効となりました。
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Nothing about us without us
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「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」という言葉は、障害者権利条約を作る過程で当事者たちが よく使っていました。現在世田谷のご本人たちもこの言葉を非常によく理解しているように思います。 |
2018年度の研修会の実績
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11月22日 権利擁護勉強会 障害のある子の「親なきあと」～お金の残し方と管理の仕組み 講師：渡部 伸氏 |
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3月13日 世田谷区後援 権利擁護勉強会 「権利擁護の最近の動向について」 講師：佐藤彰一氏 |
東京都育成会と世田谷区手をつなぐ親の会との連携
2010年9月に親の会は、福祉の専門職による相談室を開設し、身近な困りごとの相談に対応する体制を整えました。この時の相談の中身は主に、➀後見や親なきあとに関するもの、➁一般相談、に大別されます。
2010年には会員約1,000人へ権利を守るツールとしての成年後見制度に関する意識調査を実施した結果、親なき後の漠然とした不安と、財産管理の機能ばかりが目立つ成年後見制度の現状（後見制度上の身上監護が親の期待とは隔たりがある）が、制度の積極的利用につながらないことも浮き彫りにされ、相談できる体制が必要ということが分かりました。
2014年4月には、東京都育成会に「東京都育成会権利擁護支援センター」が開設され、 世田谷でも東京都育成会権利擁護支援センター世田谷支部を開設しました。