10月5日、玉川ボランティアビューロー主催
「はじめての障がい児サポートボランティア講座」のプログラムの一環として
知的障害理解のためのワークショップを今年も行わせていただきました。

この日の参加者は18名、
「子どもが学校に上がって自由な時間ができたので何か役に立つことをしたい」
「障害のある子に関わる機会があるので接し方を学びたい」
など出席者の講座への参加の動機を伺い、大変やりがいを感じました。

今回も疑似体験のほか、我が子らのエピソードを盛り込んで
知的障害の特性についてお話ししました。
皆さん時折メモを取りながら熱心に聴いてくださり、
「たくさんの気づきがあった」
「相手を知り理解するために心を開くことが大切」
などの感想をいただきました。

障害のある子どもたちの心強い応援団になってくださることと思います。

9月14日（金）、世田谷区立山野小学校にて
5年生4クラスの児童の皆さんへ出前講座を行いました。
5年生の皆さんは1学期に総合学習で
「心のバリアフリー」について学んでいて、
近所にある砧工房の見学にも訪れています。
 
この日は障害についての理解をさらに深めてもらうために、
見え方・聞こえ方や手先の体験、言葉の通じない体験などを通して
知的障害のある人の気持ちを感じてもらいました。
先生方にもたくさんご協力いただき、ありがとうございました。

 
この授業をきっかけに、児童の皆さんが知的障害のある人に
親しみをもってくれるといいなと思います。

2018年8月29日（水）、世田谷区教育委員会主催の
「スクールカウンセラー全体会」にお招きいただき、
知的障害理解のためのキャラバン講座を行いました。

区任用のスクールカウンセラーさん約30名を前に、
障害疑似体験などのワークショップのほか、
メンバー各々の子どものエピソードや親としての想いなどを
お話しさせていただきました。

また残りの時間はグループに分かれて座談会を行い、
理解を深め合いました。
学校現場で活かしていただければ嬉しいです。
私たちにとっても貴重な学びの場となりました。

第5回目のSetagayaアミーゴの交流イベントを
7月8日(日)に開催しました。

まずは、身体を動かしてリラックス！
First　Anniversaryでみんなとダンスをした
あきら先生が再び登場！
素敵なダンスを披露した後、みんなと「ヤングマン」！

一緒に振付の練習をして
みんなで「Y・M・C・A」バッチリ決まりました！

踊って大いに盛り上がった後は
本日のメインの「マップづくり」です。
教えてくれるのは東京都育成会権利擁護支援センター
所長の中野先生と職員の田邉さん、山口さん。

自分の写真をマップの中心に、毎日の生活を思い出しながら
「ヒト」「モノ（しゅみ）」「コト（くらし）」のカードを貼ります。

中野先生や支援員のアドバイスで
「職場の人はいつも親切に教えてくれる」
「僕は電車が好き」
「仕事をがんばっているよ」
みんな「マップづくり」に集中、あっという間に時間が経ちました。

「楽しかった」「自分の大切な人がわかった」と
みんな満足していました。

平成31年度東京都の施策・予算に対する 要望項目についての対話集会が、
6月21日（第一分科会・第三分科会）22日（第二分科会）の2日間にわたり
BIZ新宿で開かれました。

第一分科会では
障害施策全般にわたる要望に対し、福祉保健局中心に
複数の部署から回答をいただきました。

Setagayaアミーゴ代表の松尾さんが、本人部会
ゆうあい会の要望と自身の意見を発表しました。
「個人的な意見ですが、障害者年金は最も切ってはいけない社会保障給付
です。厚労省が4月に発表した障害者の実態調査では、65歳以下の障害者の
半数は月収9万円未満で、経済的に苦しい生活を強いられています。
現在、障害年金は身体や精神の機能がどの程度かで審査されていますが、
人の大変さは機能だけで決まるものではありません。家庭や居住地など
個々の状況で変わります。全国一律はなじみません。 実態を直視した
審査が出来るように、都でも議論してもらいたいです。」

第二分科会では
例年同様、就学支援、教育内容（特別支援学校、特別支援学級、通級、
特別支援教室等）について、教職員について、施設設備などに対しての
要望へ、教育庁から回答をいただきました。
質疑応答では、タブレットの使用について、台数を増やして欲しい、
交流学習の中身についてなど、意見、要望が出されました。

第三分科会では
就労に関しての要望に対し、産業労働局と総務局から回答をいただきました。
本人部会ゆうあい会からは、障害年金をこれ以上減額しないように国に働き
かけてほしい、企業に向けた障害理解に関する取り組みを増やしてほしい
といった要望がありました。

育成会と親の会からは、働くための訓練や実習の場をさらに拡大してほしい、
就労支援センターの人員拡充の施策を行ってほしいといった要望がありました。
総務局からは、知的障害者が働ける場として今年度から始まったオフィス
サポーター制度の説明があり、参加者からは選考方法や業務内容について
多くの質問が出ていました。