平成31年度東京都の施策・予算に対する 要望項目についての対話集会が、
6月21日（第一分科会・第三分科会）22日（第二分科会）の2日間にわたり
BIZ新宿で開かれました。

 

 

 

 

 

 

 

第一分科会では
障害施策全般にわたる要望に対し、福祉保健局中心に
複数の部署から回答をいただきました。

Setagayaアミーゴ代表の松尾さんが、本人部会
ゆうあい会の要望と自身の意見を発表しました。
「個人的な意見ですが、障害者年金は最も切ってはいけない社会保障給付
です。厚労省が4月に発表した障害者の実態調査では、65歳以下の障害者の
半数は月収9万円未満で、経済的に苦しい生活を強いられています。
現在、障害年金は身体や精神の機能がどの程度かで審査されていますが、
人の大変さは機能だけで決まるものではありません。家庭や居住地など
個々の状況で変わります。全国一律はなじみません。 実態を直視した
審査が出来るように、都でも議論してもらいたいです。」

 

第二分科会では
例年同様、就学支援、教育内容（特別支援学校、特別支援学級、通級、
特別支援教室等）について、教職員について、施設設備などに対しての
要望へ、教育庁から回答をいただきました。
質疑応答では、タブレットの使用について、台数を増やして欲しい、
交流学習の中身についてなど、意見、要望が出されました。

 

第三分科会では
就労に関しての要望に対し、産業労働局と総務局から回答をいただきました。
本人部会ゆうあい会からは、障害年金をこれ以上減額しないように国に働き
かけてほしい、企業に向けた障害理解に関する取り組みを増やしてほしい
といった要望がありました。

育成会と親の会からは、働くための訓練や実習の場をさらに拡大してほしい、
就労支援センターの人員拡充の施策を行ってほしいといった要望がありました。
総務局からは、知的障害者が働ける場として今年度から始まったオフィス
サポーター制度の説明があり、参加者からは選考方法や業務内容について
多くの質問が出ていました。