平成31年度東京都の施策・予算に対する 要望項目についての対話集会が、
6月21日(第一分科会・第三分科会)22日(第二分科会)の2日間にわたり
BIZ新宿で開かれました。
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第一分科会では
障害施策全般にわたる要望に対し、福祉保健局中心に
複数の部署から回答をいただきました。
Setagayaアミーゴ代表の松尾さんが、本人部会
ゆうあい会の要望と自身の意見を発表しました。
「個人的な意見ですが、障害者年金は最も切ってはいけない社会保障給付
です。厚労省が4月に発表した障害者の実態調査では、65歳以下の障害者の
半数は月収9万円未満で、経済的に苦しい生活を強いられています。
現在、障害年金は身体や精神の機能がどの程度かで審査されていますが、
人の大変さは機能だけで決まるものではありません。家庭や居住地など
個々の状況で変わります。全国一律はなじみません。 実態を直視した
審査が出来るように、都でも議論してもらいたいです。」
第二分科会では
例年同様、就学支援、教育内容(特別支援学校、特別支援学級、通級、
特別支援教室等)について、教職員について、施設設備などに対しての
要望へ、教育庁から回答をいただきました。
質疑応答では、タブレットの使用について、台数を増やして欲しい、
交流学習の中身についてなど、意見、要望が出されました。
第三分科会では
就労に関しての要望に対し、産業労働局と総務局から回答をいただきました。
本人部会ゆうあい会からは、障害年金をこれ以上減額しないように国に働き
かけてほしい、企業に向けた障害理解に関する取り組みを増やしてほしい
といった要望がありました。
育成会と親の会からは、働くための訓練や実習の場をさらに拡大してほしい、
就労支援センターの人員拡充の施策を行ってほしいといった要望がありました。
総務局からは、知的障害者が働ける場として今年度から始まったオフィス
サポーター制度の説明があり、参加者からは選考方法や業務内容について
多くの質問が出ていました。